ノーコードツールとは？導入のメリット・デメリットと選び方を解説

ノーコードツールとは、基本的な機能を画面操作や設定によって構築でき、通常の利用範囲ではプログラミングコードを記述せずに業務アプリなどを作成できるツールです。ただし、高度な外部連携や独自処理では、コード記述や技術者の支援が必要になる製品もあります。本記事では、ローコードとの違い、メリット・デメリット、選び方に加え、企業で安全に運用するためのガバナンスも解説します。

この記事の要約

• ノーコードツールは、通常の利用範囲ではコードを書かずに業務アプリを構築できる
• IT部門のガバナンスのもと、現場部門が主体となって業務のデジタル化を進められる
• 標準機能で要件を満たせる業務では費用と期間を抑えやすいが、製品ごとの上限や拡張性を確認する必要がある
• 業務データの一元管理から着手するならデータベース型のツールが適している
• 導入時は無料トライアルで操作性を確認し、自社のセキュリティ基準に合う提供形態を選ぶ

ノーコードツールとは

ノーコードツールの基本的な定義と、混同されやすいローコードとの違いを整理します。

コードを書かずに構築できる範囲が広い

ノーコードツールでは、一般的なプログラミング言語を習得していない業務担当者でも、ドラッグ＆ドロップや設定画面を中心に業務アプリを構築できます。一方、実運用にはデータ型、重複管理、権限設定、テスト、変更管理などの知識が必要です。現場部門だけに任せるのではなく、IT部門が共通ルールと管理範囲を定めることで、安全な内製化につながります。

ローコードとは想定する利用者と拡張方法が異なる

一般に、ノーコードは業務担当者による画面操作中心の構築を想定し、ローコードは画面操作に加えてコード、API、SDKなどを利用した拡張を想定します。ただし、両者に統一された厳密な境界があるわけではなく、同じ製品にノーコード機能とローコード機能が併存する場合もあります。名称だけで判断せず、自社が必要とする機能と拡張方法を確認することが重要です。

【関連記事】ノーコードとローコードの違いを徹底比較！自社に最適な開発手法の選び方 | RapidTable

なぜノーコードが注目されているのか

導入が進む背景には、慢性的なIT人材の不足とビジネス環境の急激な変化があります。

IT人材の不足を内製化で補うため

IT人材不足への対応策の一つとして、ノーコード・ローコードによる内製化が検討されています。経済産業省が2019年に公表した「IT人材需給に関する調査」では、IT需要の伸びや労働生産性の前提によって不足規模は異なり、2030年のIT人材不足は高位シナリオで最大約79万人と試算されました。これは複数の前提条件に基づく将来推計であり、確定した不足人数ではありません。ノーコードはIT部門を不要にするものではなく、現場とIT部門の役割分担を見直す手段として活用できます。

参考：IT人材需給に関する調査 調査報告書｜経済産業省

ビジネス環境の変化へ対応するため

市場の変化や顧客ニーズの多様化に対し、素早くシステムを立ち上げて検証するスピードが求められます。現代のビジネスでは、何ヶ月もかけて完璧なシステムを作り上げるよりも、まずは最小限の機能で提供を開始することが重要です。要件が変わればその都度システムを修正していく、アジャイルな開発手法が適しています。短期間でプロトタイプを作成できる特性は、新規事業の検証などにおいて非常に有効な手段と言えます。

現場主導のDX推進を実現するため

業務プロセスを深く理解している現場の担当者が自らシステム化を行うことで、実態に即したDXを進めやすくなります。IT部門が主導する開発では、現場の要望を正確に吸い上げきれず、使い勝手の悪いシステムができあがるケースも珍しくありません。現場の担当者が自らツールを構築すれば、業務の細かいニュアンスをそのままシステムに反映させることが可能です。結果として、社内での定着率も高まっていく傾向があります。

ノーコードツールを導入するメリット

現場部門が主体的に開発に関わることで、コストやスピードの面で大きな利点が生まれます。

IT部門のガバナンスのもとで現場主導の業務改善を進められる

ノーコードツールを活用すると、営業、総務、人事などの業務部門が、現場の課題に近い立場で業務アプリを構築できます。ただし、現場部門だけに全面的な管理を任せると、権限設定の不備、類似アプリの乱立、管理者不在などにつながる可能性があります。IT部門は、利用できるデータ、外部連携、公開範囲、管理者、変更手順などの共通ルールを定め、現場部門はその範囲内でアプリを構築する体制が適しています。

対象業務によっては初期開発の費用と期間を抑えやすい

標準機能で要件を満たせる業務では、ゼロから個別開発する場合と比べて、設計や実装にかかる費用と期間を抑えられる可能性があります。一方、複雑な権限設定、外部システム連携、データ移行、独自画面、運用設計が必要な場合は、導入支援や追加開発の費用が発生します。料金体系も、ユーザー単位、アプリ単位、利用量に応じた従量課金など製品によって異なります。ライセンス料金だけでなく、初期設定、データ移行、教育、保守を含む総保有コストで比較します。

業務の変化に合わせて柔軟に修正できる

運用開始後に追加機能が必要になった際も、現場担当者の操作で比較的短期間に改修を反映できます。外部委託のシステムでは、入力項目の追加やレイアウトの変更といった軽微な修正でも、見積もりの取得や追加費用が発生します。自社で内製していれば、現場からのフィードバックを受けて、外部委託よりも短期間でシステムを改善できる場合があります。業務フローの変更や新しい法令への対応など、外部環境の変化にもスムーズに追従できる強みがあります。

導入前に知っておくべきデメリット

便利である一方で、大規模な要件や独自の複雑な処理には不向きな側面もあります。

標準機能と拡張手段によって実現範囲が制限される

ノーコードツールでは、標準機能や提供されている拡張手段によって、実現できる画面、処理、連携の範囲が決まります。製品によってはAPI、SDK、プラグインなどで拡張できますが、その場合は技術者の支援や追加費用が必要になることがあります。既存業務をそのまま再現するのではなく、標準機能に合わせて業務を簡素化できるかも検討します。

大規模利用では製品・プランごとの上限と性能検証が必要になる

製品や契約プランによって、保存できるデータ量、同時アクセス数、API実行回数、処理時間、ファイル容量などに上限があります。大規模利用を想定する場合は、実際のデータ量、検索条件、同時利用者数に近い負荷試験を行い、必要に応じてプライベートクラウドやシングルテナントなどの提供形態を検討します。複雑なワークフローでは、設定の可読性や保守担当者の引き継ぎも確認します。

プラットフォームの仕様に依存する

ツールの提供元がサービスを終了したり、料金体系や仕様を変更したりする影響を受けます。多くのクラウド型ノーコードツールでは、作成したアプリの設定や実行環境が特定のプラットフォームに依存します。データをCSVなどで出力できても、画面、権限、ワークフロー、連携設定まで別製品へそのまま移行できるとは限りません。契約前に、データの出力形式、API、設定情報の移行可否、契約終了後のデータ保持期間を確認します。

自社に合うノーコードツールの選び方

導入のミスマッチを防ぐため、目的と運用体制に照らし合わせて慎重に選定します。

解決したい課題と導入目的を明確にする

業務効率化なのか、新規事業の立ち上げなのか、目的に応じて必要な機能を持つツールを絞り込みます。社内の稟議を電子化したい場合はワークフロー機能に優れたツールを、顧客向けのアプリを作りたい場合はデザインの自由度が高いツールを選びます。何を実現したいのかが曖昧なまま導入すると、結局使われずに形骸化するケースも珍しくありません。まずは現状の課題を洗い出し、システム化すべき範囲を明確に定義することが第一歩となります。

無料トライアルで操作性を確認する

現場担当者が実際に触ってみて、直感的に操作できるか、学習ハードルが高すぎないかを検証します。プログラミング不要とはいえ、データベースの概念や画面設定の独自のルールを理解するには一定の学習が必要です。ITツールに不慣れな担当者でも使いこなせるか、導入前に実機でテスト運用を行うことが推奨されます。一部の部署で小さく試用し、課題を抽出してから全社展開へ移行していく流れが一般的です。

セキュリティ基準に合う提供形態を選ぶ

顧客情報や機密データを扱う場合は、通信時・保存時の暗号化、アクセス権限、監査ログ、バックアップと復旧条件が自社の基準を満たすかを確認します。データの保存国・処理国、再委託先、サービス提供者によるアクセス可否、インシデント通知、契約終了後の削除方法も重要です。提供形態は、パブリッククラウド、プライベートクラウド、シングルテナントなどから、データの機密度、アクセス規模、社内規程に応じて選びます。

加えて、アップロードファイルのウイルススキャン、多要素認証（MFA）、パスキー・生体認証、ロールベースの権限設定を、利用予定の契約プランで使用できるか確認します。追加費用や管理者設定の要否、操作ログの保持期間も確認すると、安全な運用につながります。個人データを扱う場合は、委託先の選定、契約、取扱状況の把握などが必要になる場合があります。

サポートやマニュアルの有無を見る

導入後の定着を促すため、日本語での操作マニュアルや問い合わせ窓口が充実しているサービスを選びます。海外製のツールの中には、マニュアルが英語のみであったり、時差によりサポートの返答が遅れたりする場合があります。疑問点が生じた際にすぐに解決できる環境がなければ、現場の開発スピードは落ちてしまうと考えられます。国内での導入実績が豊富で、利用者同士のコミュニティが活発なツールを選ぶことも、問題解決の糸口となります。

あわせて、データ件数・容量、API実行回数、同時アクセス、添付ファイル容量などの上限を確認します。CSV・Excel・APIによるデータ搬出、テスト環境と本番環境の分離、設定変更履歴、最低契約ユーザー数、外部ユーザーのライセンス体系、契約終了後のデータ保持期間も比較項目に含めます。

ノーコードツールを安全に運用するための管理体制

ノーコードの導入では、作成のしやすさだけでなく、増えたアプリを継続的に管理する仕組みが必要です。PoCでは現場が試作し、部門利用では部門管理者が権限とデータ項目を確認し、全社利用や外部公開ではIT・情報セキュリティ・法務などが審査する段階的な運用が適しています。

アプリの所有者と管理責任者を決める

各アプリについて、業務責任者、設定変更者、問い合わせ先を記録します。作成者の異動や退職後も運用できるよう、設計意図、主要項目、外部連携、定期処理を文書化し、複数名で管理できる状態にします。

利用できるデータと外部公開の範囲を定める

個人情報、機密情報、公開情報などの分類ごとに、保存できる場所、閲覧できる役割、外部共有の可否を定めます。公開フォームや外部ユーザーを利用する場合は、収集目的、必須項目、保存期間、アクセス範囲を本番公開前に確認します。

本番公開前に権限・動作・個人情報を確認する

開発者権限のままテストするだけではなく、一般利用者、管理者、外部利用者などの役割ごとにテストします。入力値の検証、誤操作時の復旧、通知先、データ出力、操作ログも確認し、承認者と公開日を記録します。

アプリ台帳を作り定期的に棚卸しする

アプリ名、目的、所有者、利用部門、データ区分、外部連携、最終更新日を台帳で管理します。半年または年1回を目安に、利用状況、不要アカウント、管理者、保存データを棚卸しし、使われていないアプリは停止・廃止します。

移行・終了時の手順を事前に確認する

CSVやAPIによるデータ出力、添付ファイルの一括取得、設定情報の移行可否、契約終了後の保持期間を確認します。別製品へ移行する場合に備え、データだけでなく、画面、権限、ワークフロー、外部連携を再構築する工数も見積もります。

目的別に見るノーコードツールのタイプ

ノーコードツールは得意領域が分かれるため、実現したい業務に近いタイプから絞り込みます。

業務データの一元管理はデータベース型が適している

Excelや紙にデータが分散し、最新版や管理責任者が分からないことが主な課題であれば、データベース型から検討すると整理しやすくなります。顧客情報や案件進捗などを一つの基盤に集約し、項目を追加・変更しながら運用できます。一方、課題がシステム間の転記に限定される場合は業務自動化型、顧客向け画面の立ち上げが目的の場合は画面構築型が先に適することもあります。

選定時は、データを蓄積したあとの活用まで見据えて確認しておくとよいでしょう。入力フォームやカレンダー表示、プラグイン不要のグラフ可視化まで完結する製品であれば、稟議の電子化から課題の把握まで画面操作だけで進められます。

【関連記事】エクセルをデータベース化する手順は？基本ルールや便利機能も解説 | RapidTable

顧客向けの画面づくりはアプリ・画面構築型が向く

社外に公開するWebサイトやスマートフォンアプリを作りたい場合は、画面デザインの自由度が高いアプリ・画面構築型が適しています。用意されたテンプレートにテキストや画像を配置し、会員登録や予約受付といった機能をパーツとして組み込む形で構築します。データベース型と比べてデータの集計・管理機能は簡易なことが多いため、社内管理はデータベース型、外部公開はこちら、と役割を分けて併用するケースも一般的です。新規事業のプロトタイプを短期間で立ち上げ、反応を見ながら作り込んでいく用途と相性がよいタイプです。

システム間のデータ連携は業務自動化型が担う

すでに複数のシステムを使っており、その間の転記や通知を自動化したい場合は業務自動化型を検討します。「フォームに回答が入ったら表に追記し、担当者へ通知する」といった処理を、条件と動作を並べるだけで設定できる仕組みです。新しくシステムを作るのではなく既存の業務の隙間を埋める性質のため、単体では業務データの管理基盤にはならない点に注意が必要です。まずデータベース型で情報の置き場所を整え、そのうえで定型作業を自動化型で巻き取る順序が現実的です。

まとめ

ノーコードツールは、画面操作や設定を中心に、業務アプリや入力フォーム、データ管理の仕組みを構築できるツールです。標準機能で要件を満たせる業務では、個別開発と比べて初期費用や導入期間を抑えられる可能性があります。一方、データ設計、権限管理、テスト、運用ルールは必要であり、製品・契約プランごとの上限や拡張方法も確認する必要があります。

Excelや紙にデータが分散していることが主な課題であれば、業務データの一元管理から始める方法があります。標準機能で要件を満たせる小規模な業務では、入力フォーム、カレンダー、集計、グラフなどを画面操作で構築し、現場部門が中心となって試験運用を始められます。ただし、本番利用にはIT部門による権限、データ、外部公開範囲の確認が必要です。

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※ 各製品の料金や機能は変更される場合があります。導入時点の公式資料と契約条件をご確認ください。